社団法人福岡県獣医師会
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福岡県動物の愛護及び管理に関する条例
動物の愛護及び管理に関する法律
福岡県動物の愛護及び管理に関する条例 　　　　　　　[昭和五十三年十二月二十五日　　福岡県条例第三十九号]
改正 平成 四年 三月三〇日条例 第 三号
　 平成 四年 三月三〇日条例 第 九号
　 平成 九年 三月三一日条例 第 二二号
　 平成 一二年 三月二九日条例 第 一三号
　 平成 一二年 一〇月一八日条例 第 六四号
（目的）

第一条

 この条例は、動物の愛護及び管理に関する法律（昭和四十八年法律第百五号。以下「法」という。）に基づき、動物の愛護及び管理に関し必要な事項を定めて動物の健康及び安全を保持するとともに、動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止することを目的とする。
（定義）
第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
一 動物　人の飼養（「保管」を含む。以下同じ。）するほ乳類、鳥類及びは虫類に属する動物で、規則で定めるものをいう。
二
 飼い主　動物を飼養している者をいう。
三
 施設　動物を飼養するための施設をいう。
四
 けい留　人に危害を加え、かつ、逃げるおそれがないようにさく、おりその他の囲いの中で動物を飼養し、又は鎖等で固定的な物につないでおくことをいう。
五 特定動物　らいおん、とら、ひょう、くま、ぞう、ごりら、わにその他規則で定める動物をいう。
（県の施策等）
第三条 県は、動物の適正な飼養に関する知識の普及その他必要な施策を講ずるものとする。
２ 市町村は、県が実施する施策に協力するように努めなければならない。
（動物の飼い主の遵守事項）
第四条
 動物の飼い主は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。
一 動物の習性及び生理に適合する施設を設けること。
二 動物の種類及び発育状況等に応じて適正に飼料及び水を与えること。
三 動物の寄生虫の防除、疾病の予防等日常の健康管理を行うこと。
四 汚物等を適正に処理することにより施設の内外を常に清潔に保つこと。
五 異常な鳴き声、悪臭、体毛等により人に迷惑をかけないこと。
六 道路、公園、広場その他の公共の場所及び他人の土地、建物等を汚物で汚し、又は損傷することのないように飼養すること。
七 動物が逃げた場合は、捜索し、収容すること。
八 動物を可能な限り終生飼養すること。ただし、やむを得ず動物を飼養することができなくなつた場合は、新たな飼い主を見つけること。
（飼い犬のけい留義務等）

第五条

 　犬の飼い主は、飼い犬を常にけい留しておかなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
　 一 警察犬、狩猟犬、盲導犬等をその目的のために使用するとき。
　 二 犬を制御できる者が、人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがない場所又は方法で飼い犬を訓練し、運動させ、又は移動させるとき。
　 三 前二号に掲げるもののほか、人の生命、身体又は財産に害を加えるおそれがない場合として規則で定めるとき。
２ 犬の飼い主は、飼い犬が道路、公園、広場その他の公共の場所においてふんを排せつした場合は、直ちにふんを除去しなければならない。
（特定動物の飼養許可）
第六条 特定動物を飼養しようとする者は、当該特定動物の種類ごとに、次の事項を記載した申請書を提出し、その飼養について知事の許可を受けなければならない。ただし、公立動物園における飼養その他規則で定める場合は、この限りでない。
　 一 申請者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
　 二 所有者の氏名又は名称及び住所並びに法人にあつてはその代表者の氏名
　 三 動物の種類及び数
　 四 飼養する場所
　 五 施設の規模及び構造
　 六 その他規則で定める事項
２ 前項の許可を受けた者は、動物の数、飼養する場所並びに施設の規模及び構造を変更しようとするときは、知事の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める軽微な変更をしようとするときは、この限りでない。
３ 第一項又は前項の許可を受けた者は、第一項第一号若しくは第　二号に掲げる事項に変更があつたとき又は前項ただし書の規定による規則で定める軽微な変更をしようとするときは、その旨を知事に届け出なければならない。
４ 第一項又は第二項の許可には、条件を付することができる。
５ 第一項又は第二項の許可を受けた者について相続又は合併があつたときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、当該許可を受けた者の地位を承継する。
６ 前項の規定により地位を承継した者は、遅滞なく、その旨を知事に届け出なけれならない。
（許可の要件）
第七条 知事は、特定動物を飼養しようとする者が特定動物を適正に飼養し、かつ、規則に定める基準に適合する施設を設置するものであると認めるときでなければ、前条第一項又は第二項の許可をしてはならない。
（施設内の飼養等）
第八条 第六条第一項又は第二項の許可を受けた者は、特定動物を当該許可に係る施設内で外部と隔絶して飼養しなければならない。
２

前項の特定動物を疾病の治療のため診療施設に移送する場合その他規則で定める場合は、当該特定動物が人に危害を加えないようにおり等の施設で外部と隔絶して移動させなければならない。
（許可の取消し）
第九条
 知事は、特定動物の飼い主が次の各号のいずれかに該当する場合は、第六条第一項又は第二項の許可を取り消すことができる。
　 一 第六条第四項の許可の条件に違反したとき。
　 二 第七条の規定による許可の要件を満たさなくなつたとき。
　 三 前条の規定に違反したとき。
　 四 特定動物の飼養を引き続いて一年以上休止したとき。
（廃止及び休止の届出）
第十条 特定動物の飼養をやめたとき、又は休止したときは、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
（標識）
第十一条　 特定動物の飼い主は、特定動物の施設のある土地又は建物の出入口等の見やすい箇所に、規則で定めるところにより、これを飼養している旨の標識を掲示しなければならない。
（緊急時の措置）
第十二条　
 特定動物の飼い主は、特定動物が逃げたときは、直ちに、規則で定めるところにより、知事及び警察官にその旨を通報するとともに、当該特定動物を捕獲する等、人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止するために必要な措置をとらなければならない。
２ 特定動物の飼い主は、地震、火災等の災害が発生したときに当該特定動物による人の生命、身体又は財産に対する侵害を防止するために必要な措置をあらかじめ定めておき、災害が発生したときは、直ちに当該措置をとらなければならない。
（事故届）
第十三条　 動物の飼い主は、動物が人に危害を加えたとき、又は前条第一項に規定する措置をとつたときは、直ちに、規則で定めるところにより、その旨を知事に届け出なければならない。
（措置命令）
第十四条　




 知事は、動物が人に危害を加えたとき、若しくは加えるおそれがあると認めるとき、第五条若しくは第八条の規定に違反したとき、又は第七条の規定による許可の要件を満たさなくなつたときは、当該動物の飼い主又は所有者に対して、次の各号に掲げる措置を命ずることができる。
一 殺処分すること。
二 けい留すること。
三 施設を設置し、又は改善すること。
四 口輪を装着すること。
五 その他動物の管理上必要な措置を講ずること。
（立入調査等）
第十五条　　
 知事は、この条例の施行に必要な限度において、動物の飼い主その他の関係者から報告を求め、又はその職員をして、施設その他関係のある場所（人の住居を除く。）に立ち入らせ、若しくは調査させることができる。
２ 前項の職務に従事する職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
３ 第一項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
（動物愛護指導員）
第十六条 知事は、前条第一項の規定による立入調査、法第十三条第一項の規定による立入検査並びに法第十七条第一項に規定する動物の愛護及び管理に関する事務を行わせるため、職員のうちから動物愛護指導員を任命する。
（適用除外）
第十七条 第五条及び第十三条から第十五条まで（犬に関する場合に限る。）の規定は、北九州市、福岡市及び大牟田市の区域には適用しない。
（委任）
第十八条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。
（罰則）

第十九条

次の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。
　 一 第六条第一項又は第二項の規定による知事の許可を受けないで特定動物を飼養した者
　 二 第十四条の規定による措置命令（第五条第二項の規定に係る措置命令を除く。）に従わなかつた者
第二十条 次の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金又は科料に処する。
　 一 第五条第一項の規定に違反した者
　 二 第八条の規定に違反した者
　 三 第十五条第一項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は当該職員の立入調査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第二十一条 次の各号の一に該当する者は、二万円以下の罰金又は科料に処する。
　 一 第六条第三項又は第六項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
　 二 第十条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
　 三 第十二条第一項の規定による通報をせず、又は虚偽の通報をした者
　 四 第十三条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
（両罰規定）
第二十二条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前三条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金又は科料を科する。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、昭和五十四年四月一日から施行する。
（経過規定）
２　この条例の施行の際現に特定動物を飼養している者は、この条例の施行の日から起算して二箇月間は、第六条第一項の規定にかかわらず、引き続きその施設で当該特定動物を飼養することができる。
３　前項の規定に該当する者が、同項に規定する期間内に、規則で定めるところにより、知事に届け出たときは、第六条第一項の許可を受けたものとみなす。

附　則（平成四年五月一日条例第三号）
（施行期日）
１　この条例は、平成四年五月一日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

附　則（平成四年条例第九号）
この条例は、平成四年四月一日から施行する。

附　則（平成九年条例第二二号）
この条例は、平成九年四月一日から施行する。

附　則（平成一二年条例第一三号）抄
（施行期日）
１　この条例は、平成一二年四月一日から施行する。

附　則（平成十二年条例第六四号）抄
（施行期日）
１　この条例は、平成十二年十二月一日から施行する。


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